2019-04-23 第198回国会 衆議院 総務委員会 第15号
平昌オリンピックのスピードスケート女子五百メートルで金メダルの小平奈緒さんは、ローマ字表記はＮＡＯ ＫＯＤＡＩＲＡ、銀メダルの李相花さんはそのままＬＥＥ ＳＡＮＧ—ＨＷＡと報道されておりまして、その差については合理的な説明に窮すると私も思っております。
平昌オリンピックのスピードスケート女子五百メートルで金メダルの小平奈緒さんは、ローマ字表記はＮＡＯ ＫＯＤＡＩＲＡ、銀メダルの李相花さんはそのままＬＥＥ ＳＡＮＧ—ＨＷＡと報道されておりまして、その差については合理的な説明に窮すると私も思っております。
英国の会計検査院に当たるＮＡＯの報告書には、資金調達が公共よりも割高になること、ＰＦＩは二〇〇七年から八年の金融危機の後に急速に減少していること、そして、高く付くＰＦＩを解消しようと思っても、事業者に対するキャンセル料で高額の支出が必要になることなどが指摘され、欧州連合の会計検査院の報告にも同様にＰＦＩには慎重であるべきという指摘があります。
このカリリオン破綻とほぼ同時期の今年一月中旬、イギリスの会計検査院に相当するＮＡＯ、ナショナル・オーディット・オフィスという政府機関が発行したＰＦＩについての報告書、これも大臣は内容を把握されているという答弁が先ほどありました。リーマン・ショック前後、二〇〇七年、八年ぐらいからイギリスではＰＦＩの案件数が激減していると。
このイギリスの会計検査院、ＮＡＯ、ナオと言うんでしょうか、これが二〇一八年に、一月、あるレポートを公表したんです。このレポート内容を基にして掲載したガーディアン等の記事が幾つかあるんですが、これを拝見しますと、ＰＦＩ事業は公的資金を使うよりも四〇％以上コスト高になっている可能性があると、こういう報告なんですね。
それを日本でもつくろうということで、菅大臣、御主張なさって、先ほどおっしゃったような理由もあって、結局、イギリスは議院内閣制でＮＡＯというのをつくっておりますが、我が国はドイツ型ということで行政監視委員会という委員会をつくって、そこで見ていこうと、こういう決着になったというふうに思いますが。
ＮＡＯがそうした相手先について、会計検査院が相手先についてインタビューを行った。「また、我々は現地事務所に保管されている資料をレビューした。さらに、我々は、訪問時に高まった安全上の理由により」云々ということでありまして、そのチェック体制について、供与先についてイギリスの会計検査院がチェックを行っているということを示しております。
ですから、私は、先ほどのＧＡＯあるいはＮＡＯあるいはＵＳＡＩＤのような形でしっかりとこれをやっていく必要がある、そうしないと、毎年毎年会計検査院のＯＤＡに対する同じような指摘が続くだろうというふうに思います。
その場合に、ＮＡＯよりも高く位置付けられておるんですが、果たしてこうなのかなという気もしますし、ドイツもかなり右に偏っていると申しますか、角度がないところにありますけれども、各国でこういうプログラム評価とここで言われているような検査事例を紹介し合ってミーティングする機会もあるんですが、そういう機会をとらえてお互いのことを批評するといいますか、コメントを加えたりする機会もあるわけですが、そういう機会をとらえて
それに関連して、これはもう時間も迫っていますので、最後に両参考人に、あるいはもし差し支えなければ私見で結構ですので会計検査院からも伺いたいわけですが、今日のお話を受けて、例えばイギリスなんかの事例でいうと、非常に、やっぱりＮＡＯの活動と連携して議会自身が非常に活発な活動をしていると。
イギリスは全省庁、司法府、ＮＡＯを除く議会、それから日本でいえば公企業体に当たるような組織、それから財投に当たるような組織ということで、イギリスは日本と比較的似ているかなと思います。 ドイツは、連邦政府、特別会計のような組織、それから社会保障機関、公法人、連邦政府が株主である民法法人ということで、日本とそれほど違わない。
イギリスのＮＡＯ、アメリカのＧＡＯでも、ＧＡＯ、ＮＡＯの予算一ドル当たり何ドル削減しましたというような成果を明確に出しています。そういう成果が決算行政監視委員会なり会計検査院なりで出していければいいのではないのかなというふうに思っております。
次に、イギリスでございますが、ＮＡＯと呼ばれ、院長は下院の官吏とされております。そして、会計検査院という組織は院長の職務執行を補助する機関とされております。ＮＡＯは財務検査とバリュー・フォー・マネーの検査を行っております。 前者に関しては、毎年五百ないし六百件の報告書、それからバリュー・フォー・マネーに関しては、五十件前後の報告書を下院の決算委員会に提出しております。
○森下会計検査院長 ＧＡＯのプログラム評価といい、それからＮＡＯのお金に見合った価値、バリュー・フォー・マネーというふうに呼んでおりますけれども、日本の会計検査院ではそのあたりを有効性の検査というふうに呼んでおりまして、ほとんど内容的には共通の検査を実施していると思っております。
それで、諸外国の会計検査院とさまざまな機会を通じて知識や経験を交換しておられると思うのですが、英国のＮＡＯ、それからアメリカのＧＡＯは大変有名なんですよね。
それが非常に国民から見ても何かと分かりやすい、この事業が平和と安全の確保にしっかりつながっているというふうに御理解をいただけるんではないかと思いますが、大変難しい問題ではあると思いますけれども、先般、当委員会においても、アメリカのＧＡＯのことでありますとか、イギリスのＮＡＯのことでありますとか、お話がございましたけれども、何らかの指標というものが示せないかどうか提案したいと思いますけれども、御所見をお
イギリスにはＮＡＯという組織があります。それぞれが日本の会計検査院に匹敵するような機能を果たしているわけですが、ＧＡＯの場合、会計検査院の三倍近い三千人を超えるスタッフを持っていますけれども、しかしながら報告は、ＧＡＯという組織の年間の報告書の数というのは千二、三百件を超えるわけですね、平均して。それだけのものを、報告書をどんどん出している。そのスタッフがフル稼働をしているという状況にある。
したがいまして、ＧＡＯの問題もＮＡＯの問題も含めて、改めて、ここがこれからの、国家運営という言葉、先ほど出ましたけれども、政府の運営でありあるいは国会議論の極めて重要な課題である、部分的に改善できるものがあれば直ちに改善していくということが重要でありましょうし、憲法制度的に必要があればこここそ手をつけなければならない、そんなふうに考えた次第でございます。
前に、これは向こう側の方にというよりも、委員長並びに同僚の皆様にお願いしたいことでございますが、行政監視委員会ができた経緯は、もう皆様御存じのとおり、アメリカにＧＡＯというものがあって、不断に行政を監視して無駄遣いを省くというようなことをいろいろと取り入れてやるべきではないかというようないろいろな御意見があって、たしかこれの前身の調査会ではヨーロッパに御視察まで行かれて、私の理解では、イギリス式のＮＡＯ
今回の、平成十年の改正で、多分日本でも、ＧＡＯあるいはＮＡＯですか、この辺を意識してやってきたと思うんですけれども、アメリカあたりのＧＡＯは直接国会に所属をしている、こちらの会計検査院は独立機関である。
なお、国の財務状況をより明らかにし、そして、国民に情報を提供するという観点から、先生今お挙げになりましたＧＡＯ、ＮＡＯ、それからオーストラリア、ニュージーランド等の国々の委員長と、私、直接に会って意見を交換し、どのような形で検査を進めればいいかということを行っております。
その際には、アメリカのＧＡＯに倣って、そういうような特別な組織をつくったらいいじゃないかとか、イギリスのＮＡＯだとか、自己評価がどうだというような、いろいろな問題の中で出てきた問題でございますけれども、そういうことを整理して、こういう格好で出てくるということの意味は大変大きいと思います。
アメリカのＧＡＯでございますとかイギリスのＮＡＯなどともいろいろな交流も行われながらやっておられるようでありますが、そういうことを踏まえまして、会計検査院のいわゆる実地検査、これは現在たしか職員一人当たり年間平均八十日くらいの現地検査をやっておられる。なかなか大変なことだと思います。
これは昔からＧＡＯとかＮＡＯというような会計検査部もありますが、それに加えて、サッチャーは効率室を政府の中につくり、アメリカは各省庁にインスペクターゼネラルというようなものを追加して置いています。 さらに注目すべきは下の二つでありまして、民間企業型の戦略計画システム、これを追加している。 それから、現場改善活動。
時間がありませんものですから、この後もいわゆる発生主義会計の導入であるとか、議論になっておりますＧＡＯあるいはＮＡＯといったようなことについてのお話もお伺いをしたかったんですけれども、有効性について積極的に私はもっと検査院の方からも手を伸ばしていっていただくことを望みたい、御要望を申し上げたいというふうに思います。
そしてまた、これは組織面でございますが、さらにまた活動の面、内容につきましては、例えばアメリカのＧＡＯあるいはイギリスのＮＡＯ、ゼネラル・アカウンティング・オフィスというのがアメリカ、イギリスがナショナル・オーディット・オフィスと、こう言うそうでございますが、ともに日本語に訳せば同じように会計検査院と。
私は、せんだってイギリスに視察に行ってまいりましたけれども、イギリスにおいては小選挙区制でありますけれども、ＮＡＯという機関やあるいは国会の機能が非常に強くて、ある意味では官僚の機能は日本よりは圧倒的に弱いのが現実でありまして、選挙制度の問題と国会の機能強化の問題を同じ次元で議論することはできない、これが私たちの見解であります。